HOME

　ＪＡ熊本市白浜苺（いちご）部会は11月14日、同市西区河内町の白浜公民館で、クリスマスや年末年始の需要期を前に２０１７年産イチゴ出荷協議会を開きました。出荷規格や今後の生産管理について協議しました。

　生産者や市場関係者、行政、ＪＡ職員ら約50人が参加。市場の情勢報告やＪＡ経済連の新品種「ゆうべに」における販売取り組み報告がありました。部会員は、管内のイチゴの着色や形、大きさやパックの詰め方について申し合わせ、意思の統一を図りました。

　岡山丸果の太田義人部長は「白浜部会は業者から選ばれる産地。主力品目である新品種『ゆうべに』は更なる需要拡大が見込まれる。高品質で安定した出荷のための管理徹底をしてほしい」とあいさつしました。

　ＪＡ熊本市は、熊本県の支援により、熊本転入ママの会「くまてん」が企画・運営する乳幼児期の子育て中の母親を対象にした「コラボワーク」に新たに取り組みます。農繁期における労働力確保と就労・子育て支援の拡大につなげる狙い。熊本初の実施となる10月25日は、ＪＡ柑橘部会の上村英哉副部会長のみかん園地で実施しました。

　「コラボワーク」は、仕事も子育ても助け合って行っていくワークシェアリングとして、４年前に三重県鈴鹿市で、特定非営利活動法人マザーズライフサポーターが構築し、提携企業・農家数41社、述べ400名以上の母親達が参加してきました。今回熊本でも、労働力確保に向けて悩んでいる農家と子育てをしながら短時間でも働きたい母親たちのニーズが一致し実現しました。

　三重県の取り組みをモデルに、雇用農家は母親一人一人に作業代を支払います。子ども連れの母親８人を１グループとし、実際に農作業を行う「労働担当」４人、保育士と共に子どもの面倒を見る「託児担当」２人、子どもの病気などで急に休む場合に代わりに農作業を行う「待機担当」２人に役割分担をし、確実に労働力を確保できる仕組みを取ります。

　参加した母親たちからは「同じ境遇のお母さんたちとつながりを持ててうれしい」や「子育てを少し離れて、社会参加することでリフレッシュになる」と声があがりました。

　初回実施を受け入れたＪＡ柑橘部会中川晃一部会長は「まだまだ模索が続く取り組みだが、生産者と子育てをする母親どちらにもメリットがある。今後試験的に取り組む中で、関係機関と連携し、様々な課題に対処していきたい」と話しました。

　ＪＡ熊本市女性部は、熊本地震で多大な被害を受けた熊本のシンボル「熊本城」の復興支援活動に精力的に取り組んでいます。11月13日は、宮本隆幸組合長と田島イツ子女性部長ら４人が同市役所を訪れ、10月14日、15日に開催された「ＫＡＢ元気フェスタ２０１７」でのチャリティー販売の売上金を「熊本城災害復興支援金」に全額寄付しました。

　チャリティー販売では、女性部員手作りの味噌やとれたての野菜を使った豚汁１０００食と新米「くまさんの力」のおにぎりを販売。

　宮本組合長が「ＪＡ女性部らしい活動を通して、熊本のシンボルである熊本城の復興を支援したい」とあいさつし、田島部長が植松浩二副市長に直接手渡しました。

　今回、ＪＡ全農青果センター(株)の呼びかけで実現した視察研修で、初めての試み。同日はＪＡ熊本市の主力園芸品目のナスとミニトマトの圃場と野菜選果施設を視察しました。参加者らはそれぞれの圃場で、営農指導員や生産者から栽培ポイントや環境制御技術などについて説明を受けました。

　ＪＡ熊本市園芸部会の永井豊部会長がミニトマトを栽培する��軒高耐候性ハウスでは、統合環境制御技術による減農薬と安定供給システムについて多くの感心が寄せられました。永井部会長は「養液システムで樹勢を調整している。環境制御で、冬場の結露による病気も発生しにくい。」と、参加者らに向けて、安心・安全な栽培について丁寧に説明していました。

　熊本市の農事組合法人秋津営農組合は11月１日、大豆「すずおとめ」の収穫を開始しました。今年は熊本地震の復興に向けた地盤工事の影響で、大豆を作付けできない圃場があり、一部栽培面積を減らしたものの、「すずおとめ」30ヘクタール、「フクユタカ」１００ヘクタールを合わせた１３０ヘクタールを収穫します。収穫作業はフクユタカを含め12月まで続く見込みです。

　作業は、オペレーター11人が手分けして、コンバインで行います。圃場内にうねりがあり地震の影響が残る中、事故に注意しながら進めていきます。

　現場の担当職員は「ＪＡ熊本市秋津乾燥調製貯蔵施設（秋津カントリー）を効率よく回転させるため、圃場での乾燥を心掛けている。熟れ具合を見て時期を調整して刈取りを進めていく。」と話しました。