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組合員の皆様には、平素より組合の事業運営に深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 令和6年度は、ウクライナや中東における紛争の長期化、為替相場の急激な変動、国内物価の上昇など、多くの困難な状況が続く中、1月には第2次トランプ政権が誕生し、その関税政策が世界経済に大きな影響を及ぼすものと考えられます。 国内農業は、記録的な猛暑による農畜産物の収量・品質の低下や、生産資材価格の高止まりなど、農業経営にとっては引き続き厳しい状況が続く1年となりました。今後も気候変動による自然災害の発生や国内需要の減少など、多くの問題に直面することが予想されます。持続可能な農業経営・食料生産を実現するためには、生産コストの販売価格への反映を含む「適正な価格形成」が必要となってきております。 また、昨年6月には、農政の基本理念や政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」が四半世紀ぶりに改正され、「食料安全保障」の確保が基本理念の柱として位置づけられました。我が国の食料自給率は依然として低い水準にとどまっておりますが、世界人口の増加や国際情勢の不安定さを背景に、食料安全保障上のリスクは高まりを見せております。 私たちＪＡグループは、食料を安定供給するという大きな使命を担うとともに、日本の食料安全保障を支えるべく、「国消国産」の考えのもと、「食」や「農」についての理解を深めるための取組みを進めております。当組合も全国有数の農業産出額を誇る熊本市のＪＡとして、組合員の皆様のニーズに応えながら、持続可能な農業を支えいきたいと考えております。 令和6年度の事業につきましては、ＪＡ活動総合3カ年計画の最終年として、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」、「経営基盤の強化」に向けて取り組んでまいりました結果、概ね計画を上回る実績となり、配当のご提案をさせていただくことができました。これもひとえに組合員の皆様のご支援とご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。 熊本市農業協同組合 |
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