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ＪＡ熊本市は、熊本地震で被災し甚大な被害を受けた健軍支店の新築を祝して11月27日、同市東区健軍で落成式を開きました。ＪＡ役員や同支店管内の組合員、工事関係者など約70人が出席。宮本隆幸組合長、ＪＡ熊本経済連加耒誠一会長らがテープカットしオープンを祝いました。

支店は鉄骨造平屋建ての延べ面積は３８７．08平方メートル（約１１７坪）で、従来よりも広い駐車スペースと調理室を完備しています。

　ＪＡ熊本市中島支店は11月25日、同支店で「ふれあい収穫祭ｉｎなかしま」を開きました。地元の特色を生かしたイベントでＪＡに親しみを持ってもらい、利用しやすい支店づくりを目指す狙いです。今回で４年目となる今年は約５００人が来場しました。

　支店運営員や農区長、女性部、青壮年部、生産部会、みそ・豆だご加工部の他、沖新漁業協同組合などが協力。地元産の野菜や米、味噌、漬物などの加工品、有明海で取れた新鮮な海産物を販売しました。

　新米「くまさんの力」のおにぎり試食やつきたて餅の試食、アサリのみそ汁の試食は人気を集め、餅の配布には長蛇の列ができました。ステージイベントでは、ローカルタレントの慶徳二郎さんによるトークショーの他、米やジュースが当たるお楽しみ抽選会もありました。

 ＪＡ熊本市白浜苺部会は、16日から２０１７年産イチゴの出荷を始めた。初日は主力品目である新品種「ゆうべに」１００パック（１パック２５０グラム）、「さがほのか」１００パック、今年産から作付けを大幅に増やした「恋みのり」10パックを、同市西区河内町の白浜集荷場から大阪の市場へ送り出した。

　11月下旬から連日出荷となり、12月中旬に一番のピークを迎える。６月まで続き、出荷数量１００万パック（前年比１０２％）、販売高３億３０００万円（同１０６％）を目指します。

　今年産は、適期の育苗スケジュール及び肥培管理マニュアル厳守による苗育成などの栽培管理の徹底により、10月中旬以降の降雨による日照不足や気温低下の影響も少なく、順調に出荷を迎えました。花の大きさ、果数共に充実し、大玉傾向で高品質に仕上がっています。

　同部会は部会員17人が約６．２ヘクタールで生産。消費者からの需要が大きい12月から年末年始と、長期的な出荷シーズンに、安定的に大玉のイチゴを提供できるよう、今年産から作付け前の土壌改良を行い、生産環境改善を行いました。

　ＪＡ熊本市白浜苺（いちご）部会は11月14日、同市西区河内町の白浜公民館で、クリスマスや年末年始の需要期を前に２０１７年産イチゴ出荷協議会を開きました。出荷規格や今後の生産管理について協議しました。

　生産者や市場関係者、行政、ＪＡ職員ら約50人が参加。市場の情勢報告やＪＡ経済連の新品種「ゆうべに」における販売取り組み報告がありました。部会員は、管内のイチゴの着色や形、大きさやパックの詰め方について申し合わせ、意思の統一を図りました。

　岡山丸果の太田義人部長は「白浜部会は業者から選ばれる産地。主力品目である新品種『ゆうべに』は更なる需要拡大が見込まれる。高品質で安定した出荷のための管理徹底をしてほしい」とあいさつしました。

　ＪＡ熊本市は、熊本県の支援により、熊本転入ママの会「くまてん」が企画・運営する乳幼児期の子育て中の母親を対象にした「コラボワーク」に新たに取り組みます。農繁期における労働力確保と就労・子育て支援の拡大につなげる狙い。熊本初の実施となる10月25日は、ＪＡ柑橘部会の上村英哉副部会長のみかん園地で実施しました。

　「コラボワーク」は、仕事も子育ても助け合って行っていくワークシェアリングとして、４年前に三重県鈴鹿市で、特定非営利活動法人マザーズライフサポーターが構築し、提携企業・農家数41社、述べ400名以上の母親達が参加してきました。今回熊本でも、労働力確保に向けて悩んでいる農家と子育てをしながら短時間でも働きたい母親たちのニーズが一致し実現しました。

　三重県の取り組みをモデルに、雇用農家は母親一人一人に作業代を支払います。子ども連れの母親８人を１グループとし、実際に農作業を行う「労働担当」４人、保育士と共に子どもの面倒を見る「託児担当」２人、子どもの病気などで急に休む場合に代わりに農作業を行う「待機担当」２人に役割分担をし、確実に労働力を確保できる仕組みを取ります。

　参加した母親たちからは「同じ境遇のお母さんたちとつながりを持ててうれしい」や「子育てを少し離れて、社会参加することでリフレッシュになる」と声があがりました。

　初回実施を受け入れたＪＡ柑橘部会中川晃一部会長は「まだまだ模索が続く取り組みだが、生産者と子育てをする母親どちらにもメリットがある。今後試験的に取り組む中で、関係機関と連携し、様々な課題に対処していきたい」と話しました。