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　ＪＡ熊本市は、２０１８年産の水稲現地検討会を７月20日から始めました。良食味米生産と収量安定を目指し、同ＪＡ管内の約20ヶ所の現地圃場で、米農家を対象に、ＪＡ営農指導員と関係機関が連携して毎年実施しており、肥培や水の管理、適期防除を指導します。

　本年産の現況は、田植え後の曇天で苗の活着は遅かったが、梅雨明け以降天候が回復し生育は良好。茎数は例年より多く、病害虫発生は例年並みです。

　20日は、熊本市南区の御幸地区の水田で生育概況や今後の管理について指導員が説明。病害虫の発生予報や穂肥の目安となる葉色を確認しました。肥培管理は、品種に応じて葉色を目安に行うこと、高温障害や雑草を防ぐための水管理など具体策を示しました。生産者は雑草防除や病害虫防除について詳しく説明を求めていました。

　トンネル施設栽培のナシ「幸水」の出荷が７月17日、熊本市西区河内町のＪＡ熊本市芳野梨選果場で始まりました。２０１８年産は開花が例年より早く大玉傾向。４月以降、適度な雨量と晴天に恵まれ糖度ものり、多汁で軟らかい肉質に仕上がっています。

　初日は約３トンが出揃い、昨年より新たに導入した品質測定装置と糖度センサーで糖度や熟度、色や形状、傷の有無などを厳格にチェックし、大きさなどを選果員が厳選。関東地方を中心に出荷しました。内田隆敏部会長は「果実内容、果皮色も良好で、食味も申し分ない。今年産は収量も多く、安定した出荷を見込んでいる」と太鼓判を押します。

　ＪＡ熊本市柑橘部会ハウス部は７月７日、県内唯一の百貨店「鶴屋百貨店」で、旬を迎え、順調に出荷を進めているハウスミカンの試食宣伝会を開きました。地元消費者へのＪＡ熊本市産ハウスミカンの認知度向上と販売強化が目的。夏場の贈答用として需要が増加する７月中旬の盆前の開催となりました。

　宣伝会には、ハウスミカンの生産者である小崎冷子さんと上野初代さんが店頭に立ち、この日限定の６００袋（１袋８玉入り）を５４０円で販売。一口サイズにカットしたハウスミカンを試食用に配り、買い物客に食味の良さをＰＲしました。立ち寄った買い物客らは糖度の高さや手頃に買えるリーズナブルさに驚いた様子でした。「夢未来ミカンをいつも買っている。ハウスミカンも美味しいということを初めて知った」と声を掛けてくる購入者もいました。

　部会では、販売網拡大を目的に、全国各地の消費地で試食宣伝会を開き、有利販売に向けた活動を活発に行っています。昨年度は５年ぶりに結成した女性部によるキャラバン隊の消費宣伝活動を実施。店頭に生産者自ら立つことで、生産者と消費者の交流を図り、消費現場のニーズを生産者に周知するとともに、安全・安心な夢未来ミカンを打ち出して更なる消費拡大につなげています。

ハウスミカンのご注文はＪＡ熊本市柑橘選果場（電話：０９６−２７８−１０１１）まで♪

　ＪＡ熊本市の営農指導員は、「ＪＡの顔」として、ＪＡと地域を結ぶパイプとなり、重要な役割を果たしています。現在、41人の指導員が各支店や選果場で組合員と地域住民の相談相手になり、指導を行っています。

　ＪＡ営農指導事業は、ＪＡが取り組む様々な事業を緊密に結びつけ、組合員の満足度を高めるための土台となり、ＪＡ自己改革の柱である「農業者所得の増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を包括的に担っています。農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入等の組合員の営農支援のための活動の他、地元の小中学生などを対象に出前授業や食育活動で、未来を担う子どもらの農業に対する理解促進を図っています。

　出前授業で最も多いものが米作りに関する指導です。組合員の協力を得て、圃場管理を行いながら、６月には田植え体験、10月以降稲刈り体験を指導しています。ＪＡの小佐々穂波指導員は「授業の一環という捉え方だけでなく、農業に興味を持つきっかけになるように指導をしている。生産者と子どもたちの交流の場にもなっていて、指導員としてやりがいを感じる」と話します。

　また、近年では環境保全型農業の推進や、安全な農畜産物生産指導、農作業安全確保のための取り組みにも力を入れており、担い手の多様なニーズに対応が可能な専門性の高い営農指導員の育成を実践しています。昨年８月に熊本県が創設した「くまもと県版農業生産工程管理（＝県版ＧＡＰ）」においては、消費者の安全・安心志向に対応し新たな産地ＰＲの手段として認証取得に取り組み、５人の指導員がＪＧＡＰ指導員資格を取得しました。生産農家と協力し合いながら市内初のＧＡＰ認証取得に至っています。

　ＪＡ熊本市白浜苺（いちご）部会は７月３日、玉名市内で２０１７年度通常総会を開きました。17年度は生産量２７６トン（前年比11％増）、売上高は４億２７５１万円（同35％増）と、前年実績と目標値を大きく上回り、ともに過去最高の実績となりました。また、新品種「ゆうべに」を主力品目として、ＪＡ熊本経済連など各関係機関と連携したＰＲ販売、消費宣伝活動への積極的な取り組みと、新たに葉ダニに対する天敵導入や「ゆうべに」の面積拡大で単収増大に成功したことを報告しました。

　部会員や取引市場、行政、ＪＡ関係者ら約60人が出席。村上勝彦部会長が「生育期に低温が続く中、徹底した温度管理と天敵を活用するなどの成疲れ対策で収量増大につながった」と説明しました。ＪＡ河内支店担当理事の木下優喜理事は「昨年度着実に実った生産・販売努力を今年度も継続していくことが重要。果樹・園芸が共に実績を伸ばしていることを強みとし、産地を盛り上げていこう」と呼び掛けました。

　取引市場を代表して挨拶した北九州青果の橋本涼果実部次長は「昨年は異常気象影響を受けて全国的に果実が不足し、ミカンなどの各強豪品目の生産量が減少した。また、様々な国際情勢のあおりを受け輸入果実が減少したことも起因して、国産イチゴの高単価販売が可能となった」と昨年度の販売状況を振り返りました。取引市場による情勢報告では、年々輸出規格の比重が増えていることや、更なる需要拡大が見込まれる「ゆうべに」の生産技術の確立と安定供給を求める報告が相次ぎました。