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　ＪＡ熊本市の営農指導員は、「ＪＡの顔」として、ＪＡと地域を結ぶパイプとなり、重要な役割を果たしています。現在、41人の指導員が各支店や選果場で組合員と地域住民の相談相手になり、指導を行っています。

　ＪＡ営農指導事業は、ＪＡが取り組む様々な事業を緊密に結びつけ、組合員の満足度を高めるための土台となり、ＪＡ自己改革の柱である「農業者所得の増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を包括的に担っています。農業経営の技術・経営指導、農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術の導入等の組合員の営農支援のための活動の他、地元の小中学生などを対象に出前授業や食育活動で、未来を担う子どもらの農業に対する理解促進を図っています。

　出前授業で最も多いものが米作りに関する指導です。組合員の協力を得て、圃場管理を行いながら、６月には田植え体験、10月以降稲刈り体験を指導しています。ＪＡの小佐々穂波指導員は「授業の一環という捉え方だけでなく、農業に興味を持つきっかけになるように指導をしている。生産者と子どもたちの交流の場にもなっていて、指導員としてやりがいを感じる」と話します。

　また、近年では環境保全型農業の推進や、安全な農畜産物生産指導、農作業安全確保のための取り組みにも力を入れており、担い手の多様なニーズに対応が可能な専門性の高い営農指導員の育成を実践しています。昨年８月に熊本県が創設した「くまもと県版農業生産工程管理（＝県版ＧＡＰ）」においては、消費者の安全・安心志向に対応し新たな産地ＰＲの手段として認証取得に取り組み、５人の指導員がＪＧＡＰ指導員資格を取得しました。生産農家と協力し合いながら市内初のＧＡＰ認証取得に至っています。

　ＪＡ熊本市白浜苺（いちご）部会は７月３日、玉名市内で２０１７年度通常総会を開きました。17年度は生産量２７６トン（前年比11％増）、売上高は４億２７５１万円（同35％増）と、前年実績と目標値を大きく上回り、ともに過去最高の実績となりました。また、新品種「ゆうべに」を主力品目として、ＪＡ熊本経済連など各関係機関と連携したＰＲ販売、消費宣伝活動への積極的な取り組みと、新たに葉ダニに対する天敵導入や「ゆうべに」の面積拡大で単収増大に成功したことを報告しました。

　部会員や取引市場、行政、ＪＡ関係者ら約60人が出席。村上勝彦部会長が「生育期に低温が続く中、徹底した温度管理と天敵を活用するなどの成疲れ対策で収量増大につながった」と説明しました。ＪＡ河内支店担当理事の木下優喜理事は「昨年度着実に実った生産・販売努力を今年度も継続していくことが重要。果樹・園芸が共に実績を伸ばしていることを強みとし、産地を盛り上げていこう」と呼び掛けました。

　取引市場を代表して挨拶した北九州青果の橋本涼果実部次長は「昨年は異常気象影響を受けて全国的に果実が不足し、ミカンなどの各強豪品目の生産量が減少した。また、様々な国際情勢のあおりを受け輸入果実が減少したことも起因して、国産イチゴの高単価販売が可能となった」と昨年度の販売状況を振り返りました。取引市場による情勢報告では、年々輸出規格の比重が増えていることや、更なる需要拡大が見込まれる「ゆうべに」の生産技術の確立と安定供給を求める報告が相次ぎました。

　ＪＡ熊本市は６月26日、第27回通常総代会を市民会館シアーズホーム夢ホールで開催しました。２０１７年度活動報告と18年度事業計画、役員改選など９議案を可決・承認。総代会後の理事会で、熊本市（健軍地区）の野原泰夫さん（65）を新組合長に選任しました。

　17年度決算概要は、事業総収益は１１７億９３５９万円（計画対比４・１％増）、経常利益は４億９６１０万円（同８・２％減）、当期剰余金は５億４１１３万円、出資配当は２・０％の１億４２６万円となりました。

　18年度は、重点取り組み事項として、(1)熊本地震復旧・復興、(2)農業者の所得増大と地域の活性化、(3)農業・農協のアピール力強化、(4)内部管理態勢の整備・強化、(5)自己資本の充実・強化の５点を目標に掲げ、達成に向けて継続して事業に取り組んでいきます。

他の役員は次の通り。（敬称略）

▽会長＝宮本隆幸（64）

　ＪＡ熊本市フレッシュミズ（＝ＦＤ21）は同市南区会富町の飽田公民館で６月16日、親子料理教室を開催し、飽田西小学校５年生の児童29人とその保護者ら約70人が参加しました。

　同教室は、家庭科の授業が増える５年生の保護者から、料理を通して親子でクラスの交流を深める学年活動をしたいという要望をきっかけに開催に至りました。このような活動は、親子で料理する楽しさや食の大切さを学ぶとともに、ＪＡと地域住民や子どもたちとの直接的な交流の場になっています。