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　ＪＡ熊本市資産運用部会は３日、第24回通常総会をＪＡ本店で開いきました。本・支部役員や部会顧問、ＪＡ関係者が出席。

　今年度は、震災復旧・復興を優先するとともに、相談活動につながる情報提供及び支部勉強会を強化し、次世代も取り込んだ部会活動進展に向け、事業に取り組むことを確認しました。記念講演では、税理士の中村哲也さんが「相続税申告の現状と対策」について講演しました。　

 　熊本市西区河内町のJA熊本市夢未来柑橘選果場では、管内７ヵ所の「ハイグレード（早生・尾崎）」園地で定点調査、果実分析を行っています。調査は、例年８月から11月にかけて定期的に実施し、各園地を果樹指導員が巡回。マルチ栽培の状況や、果実の外観・糖度と酸の状況などを確認します。

　同JAの特選ブランドである「ハイグレード（早生・尾崎）」は、高い栽培技術を持った限られた生産者５人が約２ヘクタールで栽培。糖度14度以上の高糖度ミカンが栽培できる園地を設定し、園地や管理の条件を厳しく設け、出荷前の園地、品質調査で出荷規格を徹底しています。

　JA熊本市は２０１７年産の水稲現地検討会を７月24日から始めました。うまい米づくりを目指し、毎年取り組んでいます。JAと行政の指導員が管内20カ所の現地の圃場で、生産者に肥培・水管理、適期防除について説明を行います。

　17年産は、田植え後の大雨による冠水や日照不足で生育は軟弱気味ですが、その後天候が回復し分げつはやや多いです。草丈、茎数はともに例年並みとなっています。

　熊本市農協青色申告部会は７月28日、第30回通常総会を熊本市で開きました。32支部の役員、行政や顧問税理士、JA関係者ら約80人が出席。29年度は、被災した会員への復旧の申告情報収集を中心に、各種勉強会を通じ相談機能の充実と情報提供に努め、日々の記帳能力の向上と税務に対する知識習得と理解を得るよう、事業に取り組んでいくことを確認しました。

　当会は約１８００人の会員が所属。古閑雄誠会長は「昨年度は熊本地震やマイナンバー義務化などイレギュラーが重なった。今後はますます、農家自身が自己記帳することで経営の中身を把握し、農業・経済情勢に対応することが求められる。税務知識の向上、経営管理能力の向上に取り組もう。」とあいさつしました。

　今年度の重点取り組み事項として、(1)個別指導・各種研修会と内容の充実、(2)相談体制の強化、(3)複式簿記の普及と指導の充実、(4)電子申告（e-Tax）の普及の４点を掲げます。

　JA熊本市は、JA管内の麦種子検査を行い、JA農産物検査員が入念に検査しました。管内の小麦種子作付面積は57．９ヘクタール（うち原種１．９ヘクタール）で、「ミナミノカオリ」「チクゴイズミ」「シロガネコムギ」を栽培。26日から８月上旬にかけて検査員による厳正な検査を行い、合格した麦種子を県下に供給します。

　7月28日は、熊本市南区画図町の画図支店で、健軍地区の３戸が持ち込んだ「シロガネコムギ」と「ミナミノカオリ」麦種子１２８３袋（１袋30キロ）を検査。抽出した麦種子のサンプルを専用の皿に載せて整粒歩合、虫の被害粒や未熟粒の混入などを確認しました。検査の結果、合格６トン、１等20トン、２等14トンと格付けし、荷受けした麦種子すべてが採用種子となりました。

　検査員の木村仁さんは「今年の麦種子は、一部充実不足や降雨後の収穫による退色があったものの、収穫時の天候に恵まれ、品質・収量良好。」と講評しました。