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　熊本市農協青色申告部会は７月28日、第30回通常総会を熊本市で開きました。32支部の役員、行政や顧問税理士、JA関係者ら約80人が出席。29年度は、被災した会員への復旧の申告情報収集を中心に、各種勉強会を通じ相談機能の充実と情報提供に努め、日々の記帳能力の向上と税務に対する知識習得と理解を得るよう、事業に取り組んでいくことを確認しました。

　当会は約１８００人の会員が所属。古閑雄誠会長は「昨年度は熊本地震やマイナンバー義務化などイレギュラーが重なった。今後はますます、農家自身が自己記帳することで経営の中身を把握し、農業・経済情勢に対応することが求められる。税務知識の向上、経営管理能力の向上に取り組もう。」とあいさつしました。

　今年度の重点取り組み事項として、(1)個別指導・各種研修会と内容の充実、(2)相談体制の強化、(3)複式簿記の普及と指導の充実、(4)電子申告（e-Tax）の普及の４点を掲げます。