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あぐりキッズスクール

JA熊本市は、子どもたちに体験を通して農業や食の大切さを学んでもらおうと本年度も「あぐりキッズスクール」を開校しました。
今年も女性部、青壮年部と協力しながら、来年2月まで田植えや稲刈り、トマトジュース作りなど年8回の開催を予定しています。

トピックス

栽培管理徹底で高品質/JA熊本市白浜苺部会初出荷

 JA熊本市白浜苺部会は、16日から2017年産イチゴの出荷を始めた。初日は主力品目である新品種「ゆうべに」100パック(1パック250グラム)、「さがほのか」100パック、今年産から作付けを大幅に増やした「恋みのり」10パックを、同市西区河内町の白浜集荷場から大阪の市場へ送り出した。

 11月下旬から連日出荷となり、12月中旬に一番のピークを迎える。6月まで続き、出荷数量100万パック(前年比102%)、販売高3億3000万円(同106%)を目指します。

 今年産は、適期の育苗スケジュール及び肥培管理マニュアル厳守による苗育成などの栽培管理の徹底により、10月中旬以降の降雨による日照不足や気温低下の影響も少なく、順調に出荷を迎えました。花の大きさ、果数共に充実し、大玉傾向で高品質に仕上がっています。

 同部会は部会員17人が約6.2ヘクタールで生産。消費者からの需要が大きい12月から年末年始と、長期的な出荷シーズンに、安定的に大玉のイチゴを提供できるよう、今年産から作付け前の土壌改良を行い、生産環境改善を行いました。

 村上勝彦部会長は「主力品目『ゆうべに』をはじめ、部会員全員で栽培管理を徹底したため、今年産も高品質に仕上がりました。年末年始にかけての需要期に向けて、しっかり出荷していきたい」と意気込みを話しました。
高品質に仕上がった「ゆうべに」
高品質に仕上がった「ゆうべに」


販売金額3億3000万円を目指す/JA熊本市白浜苺部会出荷協議会

本格シーズンに向けて意思を統一しました。
本格シーズンに向けて意思を統一しました。

 JA熊本市白浜苺(いちご)部会は11月14日、同市西区河内町の白浜公民館で、クリスマスや年末年始の需要期を前に2017年産イチゴ出荷協議会を開きました。出荷規格や今後の生産管理について協議しました。

 生産者や市場関係者、行政、JA職員ら約50人が参加。市場の情勢報告やJA経済連の新品種「ゆうべに」における販売取り組み報告がありました。部会員は、管内のイチゴの着色や形、大きさやパックの詰め方について申し合わせ、意思の統一を図りました。

 岡山丸果の太田義人部長は「白浜部会は業者から選ばれる産地。主力品目である新品種『ゆうべに』は更なる需要拡大が見込まれる。高品質で安定した出荷のための管理徹底をしてほしい」とあいさつしました。

 JA担当職員は「今後は厳寒期の適正な温度管理や液肥の適正施行を徹底し、二番果以降の充実を図り、シーズン通した安定出荷をしてほしい」と部会員へ呼び掛けました。JAは11月16日の初出荷から来年6月までの長期的な出荷を計画し、17年産出荷数量100万パック(1パック250グラム)(前年比101%)、販売高3億3000万円(同106%)を目指します。


子育てママと農家がコラボ/就労・子育て支援と農業労働力確保

 JA熊本市は、熊本県の支援により、熊本転入ママの会「くまてん」が企画・運営する乳幼児期の子育て中の母親を対象にした「コラボワーク」に新たに取り組みます。農繁期における労働力確保と就労・子育て支援の拡大につなげる狙い。熊本初の実施となる10月25日は、JA柑橘部会の上村英哉副部会長のみかん園地で実施しました。

 「コラボワーク」は、仕事も子育ても助け合って行っていくワークシェアリングとして、4年前に三重県鈴鹿市で、特定非営利活動法人マザーズライフサポーターが構築し、提携企業・農家数41社、述べ400名以上の母親達が参加してきました。今回熊本でも、労働力確保に向けて悩んでいる農家と子育てをしながら短時間でも働きたい母親たちのニーズが一致し実現しました。

 三重県の取り組みをモデルに、雇用農家は母親一人一人に作業代を支払います。子ども連れの母親8人を1グループとし、実際に農作業を行う「労働担当」4人、保育士と共に子どもの面倒を見る「託児担当」2人、子どもの病気などで急に休む場合に代わりに農作業を行う「待機担当」2人に役割分担をし、確実に労働力を確保できる仕組みを取ります。

 参加した母親たちからは「同じ境遇のお母さんたちとつながりを持ててうれしい」や「子育てを少し離れて、社会参加することでリフレッシュになる」と声があがりました。

 初回実施を受け入れたJA柑橘部会中川晃一部会長は「まだまだ模索が続く取り組みだが、生産者と子育てをする母親どちらにもメリットがある。今後試験的に取り組む中で、関係機関と連携し、様々な課題に対処していきたい」と話しました。

熊本初の「コラボワーク」に臨む母親と上村副部会長(右)
熊本初の「コラボワーク」に臨む母親と上村副部会長(右)


熊本のシンボル「熊本城」復興支援金を贈呈/JA熊本市女性部

宮本組合長(右)らが植松副市長(左)へ支援金を手渡しました
宮本組合長(右)らが植松副市長(左)へ支援金を手渡しました

 JA熊本市女性部は、熊本地震で多大な被害を受けた熊本のシンボル「熊本城」の復興支援活動に精力的に取り組んでいます。11月13日は、宮本隆幸組合長と田島イツ子女性部長ら4人が同市役所を訪れ、10月14日、15日に開催された「KAB元気フェスタ2017」でのチャリティー販売の売上金を「熊本城災害復興支援金」に全額寄付しました。

 チャリティー販売では、女性部員手作りの味噌やとれたての野菜を使った豚汁1000食と新米「くまさんの力」のおにぎりを販売。

 宮本組合長が「JA女性部らしい活動を通して、熊本のシンボルである熊本城の復興を支援したい」とあいさつし、田島部長が植松浩二副市長に直接手渡しました。

 JA女性部は、現在会員数1010人。今後は、地域貢献活動の一環として、熊本市主催の熊本城マラソンでの手作りみそ汁提供や、様々な事情を抱える子どもたちを支援する「子ども食堂」に熊本市産の野菜を無償提供する取り組みを実施する予定です。田島部長は「今年から新たに始めた『子ども食堂』へ提供する野菜栽培などのように、女性部としてできることに積極的に取り組んでいきたい」と話しました。


安全・安心な青果物生産を知ってもらう/コープデリ視察

 JA熊本市は11月9日、同市のJA広域野菜選果施設で、コープデリ連合会役職員を招いて圃場視察を開きました。コープながのの上田均理事長をはじめ、各地のコープ役職員10人が参加。産地の特徴や生産者の声を届け、生協とJA産地の関係性を深めることで、青果物販売事業におけるパートナーシップを確立する狙いです。

 今回、JA全農青果センター(株)の呼びかけで実現した視察研修で、初めての試み。同日はJA熊本市の主力園芸品目のナスとミニトマトの圃場と野菜選果施設を視察しました。参加者らはそれぞれの圃場で、営農指導員や生産者から栽培ポイントや環境制御技術などについて説明を受けました。

 JA熊本市園芸部会の永井豊部会長がミニトマトを栽培する軒高耐候性ハウスでは、統合環境制御技術による減農薬と安定供給システムについて多くの感心が寄せられました。永井部会長は「養液システムで樹勢を調整している。環境制御で、冬場の結露による病気も発生しにくい。」と、参加者らに向けて、安心・安全な栽培について丁寧に説明していました。

 視察後は、各部会の女性部員がナスとトマトを使ったアレンジ料理を振る舞いました。参加者は生産者と直接交流し、生産現場への理解を深めていました。
宮本隆幸組合長があいさつしました
宮本隆幸組合長があいさつしました
小山永治ナス部会長のハウスで収穫体験
小山永治ナス部会長のハウスで収穫体験
女性部員の手作りレシピ
女性部員の手作りレシピ
永井部会長が丁寧に説明していました
永井部会長が丁寧に説明していました
営農センターで茄子の選別作業を見学
営農センターで茄子の選別作業を見学