1. トップページ
  2. JA熊本市の組織
  3. ごあいさつ

 組合員の皆様には、平素より組合の事業運営に深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 4月14日および16日の両日、熊本地方を震源地として二度にわたる大地震が発生し、熊本県下にこれまで経験したことがないような甚大な被害をもたらしました。

 被害を受けられた組合員および地域住民の皆様に対して、お見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興を心から願っております。

 国内経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。

 農業においては、TPPの大筋合意を受けて、その影響は、恒久的に続くことから、再生産を可能とする持続可能な農業が営まれるよう、長期的視点に立った対策が講じられるよう取り組んでまいります。また、農業の生産・経営基盤は、農業従事者の減少や高齢化の進展、生産資材の高止まりによる農業所得の減少等、極めて深刻な状況にあり、早急に体質強化および競争力強化に向けた対策が必要なことから、農家が将来にわたって誇りと希望を持って営農に従事できるような基盤づくりが喫緊の課題であります。

 一方、農協改革をめぐる情勢については、「農協法等を一部改正する法律案」が国会で可決され、平成28年4月1日から改正農協法が施行されました。今後は、政省令の内容等も踏まえた上で、規程の変更等適切な対応を進めていく必要があります。

 平成27年度につきましては、台風15号による農作物や施設・建物への被害はあったものの、各事業において掲げた目標達成に向けた取り組みにより、全体として計画を上回ることができました。これもひとえに、組合員の皆様のご支援ご協力の賜物と厚く御礼申しあげます。

 平成28年度は、新たな「JA活動総合3カ年計画」の初年度にあたりますが、改正農協法の施行、2年後に迫った米政策の見直し、TPP交渉の大筋合意など農業・農協にとって大きな改革を迫られております。JA熊本県大会で決議した「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の目標に対して、継続して取り組むべき事項や新たに掲げた実践事項等を整理し、目標の実現に向け取り組んでまいります。

 本日は、平成27年度事業報告並びに28年度事業計画などを提案しております。
十分ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。

平成28年6月29日

熊本市農業協同組合
代表理事組合長 宮本隆幸