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ＪＡ熊本市の組織
概要・沿革

■JA熊本市のあゆみ

昭和６２年　４月	１市３町の７農協が合併し「熊飽農協」が発足
平成　２年１０月	北部農協と合併
平成　４年　４月	「熊飽農協」から「熊本市農協」へ名称変更し、愛称を「JA熊本市」とする。あわせて「本所・支所」を「本店・支店」へ変更
平成　６年　４月	事業本部制（１管理本部・３事業本部）を導入し、６営農指導センターを新設
平成　８年　８月	河内柑橘選果場（第１期）完成
平成１１年　４月	事業本部制から参事制に変更
平成１２年　６月	組織整備計画を実施
８月	河内柑橘選果場（第２期）完成
平成１３年　４月	３３支店を１２支店と２３窓口支店に変更
平成１４年１１月	大豆共同乾燥調製施設完成
平成１５年　６月	役員の定数削減（４８名から３２名）
平成１６年１０月	１２支店と１６特化店舗に変更
平成１７年　１月	中央支店を開設
平成１８年　６月	女性部組織より理事誕生
７月	野菜選果施設完成
平成１９年　５月	河内営農資材センターオープン
平成２０年　４月	北部資材センターオープン
平成２１年　２月	北熊本支店新築オープン
平成２２年　７月	天明資材センターオープン
８月	柑橘選果施設（次世代型選果機）機器更新工事完了
平成２３年　３月	北部選果施設（次世代型選果機）機器更新工事完了
平成２７年　２月	小山戸島支店新築オープン
平成２８年１０月	「上熊本支店」を「池上支店」へ統合し、「西熊本支店」へ名称変更
１０月	「八分字支店」を「飽田支店」へ統合
平成２９年１１月	健軍支店新築オープン
令和　２年　５月	本店新築オープン
１２月	北東営農センターを新設(現、営農センターを西南営農センターへ名称変更)
令和　４年　８月	「本山支店」と「出水支店」を「本店営業支店」へ統合
１２月	「画図支店」と「御幸支店」を「南部支店」へ統合し、「御幸資材センター」を新設
令和　５年　４月	「川尻支店」と「力合支店」を「くまなん支店」へ統合
７月	「城山支店」と「中島支店」を「西部支店」へ統合
令和　６年　５月	天明支店新築オープン

■経営理念

■キャッチフレーズ

夢未来ロゴ

ＪＡ熊本市は、地域に安全で安心な食料を安定的に供給し、農業・農村の持続的な発展、農業の持つ多面的機能を通して、生活環境や健康はもとより、農村固有の伝統文化、伝統芸能を継承するとともに市民と子ども達の夢をはぐくみ、緑豊かな熊本市の未来の創造に貢献して参ります。

■経営ビジョン

１．	ゆとりとやりがいのある農業をお届けします。
	コスト削減と農家所得の向上を実現し、持続可能な農業の未来を切り拓くため、必要であればJAの垣根すら超えたグローバルな視点に立った挑戦を実践します。また、熊本市の豊かな農産物を活かし、食料供給基地としての役割を果たし、地域農業が持続的に発展できる環境の整備を目指します。また、チャレンジする農業を推進し、都市化が進む中でも農業と都市の調和を図り、すべての人々に安心・安全で高品質な食料を提供してまいります。

２．	利用者とのふれあいを通じ信頼と安心をお届けします。
	地域の人々が共に支え合い、笑顔あふれる未来を築くため、高齢化が進む地域において、総合事業のメリットを活かし職員個々が「御用聞き」としての役割を果たし、地域の課題を専門的に解決するとともに協力組織と連携し、地域福祉や子どもたちの未来を支える地域貢献活動を推進し、すべての人が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献してまいります。

３．	地域に開かれた健全なＪＡをつくります。
	組合員と役職員が団結し、地域社会にとって重要な存在として地域の人々から支持され、親しまれる組織をつくり、継続してサービスを提供できるよう健全な経営を目指します。また、明るく活気あふれる職場づくり、職員が意欲的に働ける環境づくりを目指します。

■管内農業の特徴

JA 熊本市は、熊本市(北区植木町、南区富合町・城南町を除く)を管轄に営業しています

管内の農業は、北西部の金峰山麓を中心とした果樹地帯、北東部はスイカ・メロン・肥育牛・酪農などを主体とする洪積台地地帯、南西部は米、ナス、メロン、さらに都市中心部には花卉・野菜などを生産する平坦水田地帯から構成されています。

　特に、金峰山麓を中心としたみかん、天明・北部・供合などで生産されるスイカ・メロン、飽田・天明地区のナス、中島のレンコン御幸のカラー、田迎のバラ・菊などは県下ならびに全国でも有数の生産を誇り、小山戸島の乳牛なども加え、ほとんどの農畜産物を生産する食糧基地としての使命を果たしています。

■組織の状況

組合員数	21,050人
正組合員数	7,558人	個人7,458人法人　100人
准組合員数	13,492人	個人13,366人法人　126人
出資金　　59億7,468万円

役員数	34人
常勤理事	3人	常勤監事	1人
非常勤理事	25人	非常勤監事	5人

職員数　　　　386人

■主要事業実績

金融事業	貯金・貸出金他	貯金（残高）	1,685億8,775万円
金融事業	貯金・貸出金他	貸出金（残高）	535億7,401万円
共済事業	生命総合・建物更正	長期共済（保有高）	5,286億8,628万円
販売事業	農畜産物受託販売直売品の受託・仕入販売	米・麦・雑穀（販売高）	11億3,474万円
		畜産（販売高）	11億1,250万円
		園芸（販売高）	118億1,074万円
		花卉・樹芸（販売高）	2億4,268万円
		果樹・落葉果樹（販売高）	51億9,467万円
		直販（販売高）	４億6,309万円
購買事業	農業関連資材、日用雑貨、農機具・自動車の販売及び修理、車検他	生産資材（供給高）	40億8,683万円
購買事業	農業関連資材、日用雑貨、農機具・自動車の販売及び修理、車検他	生活資材（供給高）	27億7,034万円
開発事業	土地売買仲介、住宅・アパート建築、入居管理　他	開発（取扱高）	20億6,502万円
開発事業	土地売買仲介、住宅・アパート建築、入居管理　他	建築（取扱高）	11億5,928万円